昨今のM&A事情

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1990年代までは年間500〜1,000件だったM&Aが、2017年には、過去最高となる3,000件になりました。とりわけベンチャー企業のM&Aは増加の動向が見られます。大企業、ベンチャー企業のM&A動向、M&A件数、業界別M&A動向について解説していきます。

昨今のM&A事情

昨今、中堅中小企業のM&Aは急増している。そのマーケットの拡大は、中堅中小企業のM &A仲介で業界ナンバー1の日本M&Aセンターの売上推移を見れば一目瞭然であり、売上はこの4年で倍以上に拡大している。

出典元:日本M&Aセンター決算説明資料(201903)

M&Aが急速に拡大している理由について、私は少しユニークな視点も持って分析している。私がM&Aが急速に拡大している理由は以下の三つと考えている。

1.経営者の平均年齢の高まりに伴う事業承継問題の顕在化

現在経営者の平均年齢は59.7歳(帝国データバンク)であり、多くの経営者が引退の時期を迎えつつある。同族承継、従業員承継、第三者承継(M&A)が事業承継の三大手法であるが、このうち同族承継、従業員承継ができない中小企業経営者が事業承継問題の解決手法として、第三者承継(M&A)をこぞって選択する様になってきている。

1.経営者の平均年齢の高まりに伴う事業承継問題の顕在化
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2.日本M&Aセンターを中心とした専門会社の営業努力の結果

業界最大手である日本M&Aセンターは創業の1991年以来、25年以上にわたり国内でM&Aの活用について啓蒙活動を続けてきた。近年では収益悪化にあえぐ地域金融機関らが、一言で言うと「儲かる」このビジネスモデルへ乗っかるべく急速に提携関係を強めている。こういった日本M&Aセンターの努力とそれに乗っかる地域金融機関、そして1に示した外部環境の要因が重なり、M&A件数が爆発的に増加していると考える。

3.M&Aという手段が経営者にとって合理的な手段である事

M&Aにおいて、大きな利害関係者は、売り手と買い手である。

売り手から考えた場合、M&Aを用いる事により、一般的に清算するよりも高い現預金を手にする事ができる(詳細は漫画動画で学んで欲しい)。
また、第三者へ承継する事で従業員の雇用を守り、取引先との取引を継続する事ができる。また、相乗効果の見込める相手のグループに入る事で更なる自社の成長のきっかけとする事が可能である。

買い手から考えた場合、通常一定の規模まで会社を成長させる為には人、物、金、情報を多大に投下する必要が求められるが、M&Aを活用する事でそれらを一挙に取得をする事ができる。また、自社の戦略遂行上、大きな相乗効果が見込める企業をグループに収める事でグループ全体での売上や利益を拡大する事が可能となる。

M&Aという手段が経営者にとって合理的な手段である事

現在の経営者の平均年齢は上記の通り、59.7歳。男性の平均年齢は81歳。マンションの建て替え需要問題になぞらえるのは中小企業経営者の皆様方に失礼かもしれないが、今後20年間で起こる事は容易に想像できよう。

M&Aにおいて、大きな利害関係者は、売り手と買い手である。

売り手から考えた場合、M&Aを用いる事により、一般的に清算するよりも高い現預金を手にする事ができる(詳細は漫画動画で学んで欲しい)。
また、第三者へ承継する事で従業員の雇用を守り、取引先との取引を継続する事ができる。

M&Aという手段が経営者にとって合理的な手段である事

加えて、相乗効果の見込める相手のグループに入る事で更なる自社の成長のきっかけとする事が可能である。

買い手から考えた場合、通常一定の規模まで会社を成長させる為には人、物、金、情報を多大に投下する必要が求められるが、M&Aを活用する事でそれらを一挙に取得をする事ができる。また、自社の戦略遂行上、大きな相乗効果が見込める企業をグループに収める事でグループ全体での売上や利益を拡大する事が可能となる。現在の経営者の平均年齢は上記の通り、59.7歳。男性の平均年齢は81歳。マンションの建て替え需要問題になぞらえるのは中小企業経営者の皆様方に失礼かもしれないが、今後20年間で起こる事は容易に想像できよう。