表明保証やM&A保険(表明保証保険)について教えてください

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質問者
質問者アイコンタイプ1

質問受付:2020/7/5
ニックネーム:TAKAHASHI.D 様 業種:特殊産業用機械製造業 売上規模:10億円以上 関心のある事項:買収・売却 年齢:60代

回答者
回答者マックス山本ファクター

回答日時:2020/7/7
M&Aアドバイザー マックス山本ファクター(プロフィール

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ニックネーム:TAKAHASHI.D 様 業種:特殊産業用機械製造業 売上規模:10億円以上
関心のある事項:買収・売却 年齢:60代

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回答者マックス山本ファクター

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M&Aアドバイザー マックス山本ファクター(プロフィール

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ニックネーム:TAKAHASHI.D 様
業種:特殊産業用機械製造業
売上規模:10億円以上
関心のある事項:買収・売却
年齢:60代

回答者
回答者マックス山本ファクター

回答日時:2020/7/7
M&Aアドバイザー マックス山本ファクター(プロフィール

この質問は…
未解決 
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M&Aにおいては、売り手と買い手は一般的には相互に二回契約書を締結する事となる。すなわち、基本合意契約と株式譲渡契約、この二つである。
基本合意契約書は、一部の項目しか法的拘束力を持たない仮の契約となる。しかし我々がディールマネジメントする場合は、この時点で大半の論点を押させて基本合意契約書に織り込んでおく事が多い。

一方、株式譲渡契約書は、最終合意契約書である。株式譲渡以降、一切の紛争に関して、当該契約書に記載された条項を元に売り手・買い手で協議がなされる事となる。契約書のボリュームに関しても、株式譲渡契約書は、基本合意契約書のそれとは比較にならないボリュームとなる。
この株式譲渡契約書に明記されるのが、「表明保証条項」である。これは書いて字の通り、売り手買い手双方が当該取引に際して、様々な事実を表明し保証する条項である。

M&Aのディールにおいては、基本合意契約締結後、買い手が売り手に対して買収監査を実施する。通常、公認会計士などの監査人を雇い実施するケースが多く、その場面で売り手の財務内容を中心としてかなり細かい調査が実施される。
一方、買収監査でリスクの特定が網羅されるかといえば、会社経営というのはそこまで単純なものではなく、買収監査実施後も買い手が認識しないリスクが売り手企業に内在しているケースというのは多々ある。
そういったケースに備えて、一般的には、税務申告の適正性から土壌汚染の不存在、労働争議の不存在に至るまで幅広く売り手が表明し保証する様に株式譲渡契約書の雛形は作り込まれている事が多い。もっとも、契約書である以上、雛形の文言修正は契約当事者の自由である。売り手は、表明保証したくない項目は削除する事は可能である。が、仲介を行うに当たっては当たり前の様に織り込まれ、特に売り手から指摘が入る事も少ないのが実情である。

表明保証保険については、正直取り扱った事が無い為、詳しい事はわからない。そもそも、売り手の身元と経済状況が明確に把握できる場合、表明保証違反があったときには売り手に対して損害賠償請求をすればいいわけなので、あえて保険は不要かもしれない。
一方、万が一のケースが発生し、損害賠償請求する事がその後の売り手の引き継ぎのモチベーションを下げるリスクが考えられるし、売り手の支払い余力に疑義が生じる可能性もある。こういったケースにおいて柔軟に保険を組み立てできるという事であれば、今後専門会社の中で取り扱われる可能性も出てこようかと思う。が、足元でこの活用が普及しているという話は一切耳にする事が無いのが事実である。

回答日時:2020/7/7

回答者
マックス山本ファクター署名

M&Aにおいては、売り手と買い手は一般的には相互に二回契約書を締結する事となる。すなわち、基本合意契約と株式譲渡契約、この二つである。
基本合意契約書は、一部の項目しか法的拘束力を持たない仮の契約となる。しかし我々がディールマネジメントする場合は、この時点で大半の論点を押させて基本合意契約書に織り込んでおく事が多い。

一方、株式譲渡契約書は、最終合意契約書である。株式譲渡以降、一切の紛争に関して、当該契約書に記載された条項を元に売り手・買い手で協議がなされる事となる。契約書のボリュームに関しても、株式譲渡契約書は、基本合意契約書のそれとは比較にならないボリュームとなる。
この株式譲渡契約書に明記されるのが、「表明保証条項」である。これは書いて字の通り、売り手買い手双方が当該取引に際して、様々な事実を表明し保証する条項である。

M&Aのディールにおいては、基本合意契約締結後、買い手が売り手に対して買収監査を実施する。通常、公認会計士などの監査人を雇い実施するケースが多く、その場面で売り手の財務内容を中心としてかなり細かい調査が実施される。
一方、買収監査でリスクの特定が網羅されるかといえば、会社経営というのはそこまで単純なものではなく、買収監査実施後も買い手が認識しないリスクが売り手企業に内在しているケースというのは多々ある。
そういったケースに備えて、一般的には、税務申告の適正性から土壌汚染の不存在、労働争議の不存在に至るまで幅広く売り手が表明し保証する様に株式譲渡契約書の雛形は作り込まれている事が多い。もっとも、契約書である以上、雛形の文言修正は契約当事者の自由である。売り手は、表明保証したくない項目は削除する事は可能である。が、仲介を行うに当たっては当たり前の様に織り込まれ、特に売り手から指摘が入る事も少ないのが実情である。

表明保証保険については、正直取り扱った事が無い為、詳しい事はわからない。そもそも、売り手の身元と経済状況が明確に把握できる場合、表明保証違反があったときには売り手に対して損害賠償請求をすればいいわけなので、あえて保険は不要かもしれない。
一方、万が一のケースが発生し、損害賠償請求する事がその後の売り手の引き継ぎのモチベーションを下げるリスクが考えられるし、売り手の支払い余力に疑義が生じる可能性もある。こういったケースにおいて柔軟に保険を組み立てできるという事であれば、今後専門会社の中で取り扱われる可能性も出てこようかと思う。が、足元でこの活用が普及しているという話は一切耳にする事が無いのが事実である。

回答日時:2020/7/7

回答者
マックス山本ファクター署名

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