人間というのは変化を嫌う生き物です。

自社が買収されると言った話は、不安という点でストレスでしか無いですよね。
さて、給料や待遇面についてのご質問ですね。
これは、一概にどうなる、という事は言い切れないのが実態です。
というのは、例えばあなたの所属する会社がもし収益性で見て優良な企業であれば、一般的に買い手企業はその処遇を不利益変更するという事はしてこないでしょう。

現状の人件費体系で十分な利益を出せているのであればあえて給料を下げたり、処遇を悪くしたりするという事は無く、買い手によっては給料を買い手に合わせる意味で引き上げるケースも無いことは無いです。

通常、株式譲渡契約書に、一年間は従業員の処遇は現状の処遇を維持すると言った文言が付される事が一般的ですね。

一方、あなたの所属する会社が赤字垂れ流しの債務超過の企業の場合。
この場合は再生案件としてのM&Aと捉える事ができ、黒字化の為には削れるコストは削るという方向になる可能性が高いです。故に給料に影響が出る可能性は十二分にあると思います。

また、M&Aを通じて処遇が大きく改善されたケースは多く拝見しています。
売り手企業で番頭格で活躍していた社員が、買い手グループ傘下に入った後、その能力を買われ、買い手の幹部として登用された事例があります。

また、グループとして大きな枠組みに傘下する事で、勤務地なども既存の狭い範囲では無く、日本全国、場合によっては海外での活躍の機会が増えたという事例もあります。

私の肌感覚では、大半のM&Aの事例においては、給料面や処遇が悪化するというケースは少ないのでは無いかと思います。