第68話 未払い残業にご注意を

第68話の解説

労働債務の認識。近年M&Aのディールにあたっては買収監査時に必ずと言っていいほど指摘されやすい論点となっている。
特に自身が遭遇してきた事案では、建設業などにおける「名ばかり管理職」のケースが多い。

管理監督者であれば、労働基準法上で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けない。しかし、管理監督者というのは、「経営者と一体的立場にある者」とされており、役職が課長でも当てはまる事は無く、最終的には職務内容、責任、権限、勤務実態などで判断される事となる。

第68話 未払い残業にご注意を

また、みなし労働時間を採用している企業でみなし労働時間を超えた労働に対しては残業代を支払う義務があるにも関わらず支払っていないというケースがある。
これらの労働債務の存在は、譲渡対象会社から見れば簿外負債に該当する為、株価の調整事項となる可能性もあるし、株価算定上も、実態の人件費が上昇する事で実態収益力を引き下げるという理屈になるので営業権の減額要素となる事もある。
買い手のスタンスにもよるのだが、買い手がコンプライアンス意識の強い企業である場合、やはり正常労務管理体制下でのコスト構造に基づく実態収益の産出を主張してくるであろうから、この論点は可能であれば事前に整理をした上で商談をスタートする事が望ましいであろうと考える。

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第68話 未払い残業にご注意を①
第68話 未払い残業にご注意を②
第68話 未払い残業にご注意を③
第68話 未払い残業にご注意を④
第68話 未払い残業にご注意を⑤
第68話 未払い残業にご注意を⑥
第68話 未払い残業にご注意を⑦

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第68話の解説

労働債務の認識。近年M&Aのディールにあたっては買収監査時に必ずと言っていいほど指摘されやすい論点となっている。
特に自身が遭遇してきた事案では、建設業などにおける「名ばかり管理職」のケースが多い。

管理監督者であれば、労働基準法上で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けない。しかし、管理監督者というのは、「経営者と一体的立場にある者」とされており、役職が課長でも当てはまる事は無く、最終的には職務内容、責任、権限、勤務実態などで判断される事となる。

また、みなし労働時間を採用している企業でみなし労働時間を超えた労働に対しては残業代を支払う義務があるにも関わらず支払っていないというケースがある。
これらの労働債務の存在は、譲渡対象会社から見れば簿外負債に該当する為、株価の調整事項となる可能性もあるし、株価算定上も、実態の人件費が上昇する事で実態収益力を引き下げるという理屈になるので営業権の減額要素となる事もある。
買い手のスタンスにもよるのだが、買い手がコンプライアンス意識の強い企業である場合、やはり正常労務管理体制下でのコスト構造に基づく実態収益の産出を主張してくるであろうから、この論点は可能であれば事前に整理をした上で商談をスタートする事が望ましいであろうと考える。

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