第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは

第66話の解説

M&Aにおける株価の算定方法については、コストアプローチを中心に幾度となく説明を加えてきた。
一方、第66話で富田社長は、自社の株式評価において、相続税評価と、実際の譲渡価格との差額について税務的な論点は無いのかと質問をしている。

それに対して、マックスは「法人税基本通達9-1-14意味」と答える。すなわち、同基本通達において、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して定められた取引価格は、一般的に合理的なものとして是認されることとなろうと規定されている。

第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは

一般的に、仲介者や、FAが入って株価の調整をする場合、入り口時点で一定の株式価値評価書の様な書面が示される事が多い。
漫画の中のマックスの言葉を借りると、株価根拠の資料というのは、通常アドバイザーが試算する。そしてそれは取引が進むにつれて都度変動していくが、そういった書類一式を残しておくと、価格決定の経緯が捕捉される為、エビデンスとしては有効であると言える。

また、通常アドバイザーが成功報酬を請求する際には、その算出根拠となる株価資料を作成している事が多く、もし手元に途中経過の資料が無かったとしても、有事には当該アドバイザーへ資料を請求すれば対応してもらえる可能性は高いだろう。

総じて、自然な経緯で第三者間で取引価格が決定される場合においては、そこで決定された株価が税務上適正な株価と言えるだろうし、通常のM&Aにおいては交渉の末に決定される株価が基本通達に照らしても適正な株価といっても過言ではなかろう。

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第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは①
第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは②
第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは③
第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは④
第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは⑤
第66話 税務上適正なM&A株価(時価)とは⑥

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M&Aにおける株価の算定方法については、コストアプローチを中心に幾度となく説明を加えてきた。
一方、第66話で富田社長は、自社の株式評価において、相続税評価と、実際の譲渡価格との差額について税務的な論点は無いのかと質問をしている。

それに対して、マックスは「法人税基本通達9-1-14意味」と答える。すなわち、同基本通達において、純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して定められた取引価格は、一般的に合理的なものとして是認されることとなろうと規定されている。

一般的に、仲介者や、FAが入って株価の調整をする場合、入り口時点で一定の株式価値評価書の様な書面が示される事が多い。
漫画の中のマックスの言葉を借りると、株価根拠の資料というのは、通常アドバイザーが試算する。そしてそれは取引が進むにつれて都度変動していくが、そういった書類一式を残しておくと、価格決定の経緯が捕捉される為、エビデンスとしては有効であると言える。

また、通常アドバイザーが成功報酬を請求する際には、その算出根拠となる株価資料を作成している事が多く、もし手元に途中経過の資料が無かったとしても、有事には当該アドバイザーへ資料を請求すれば対応してもらえる可能性は高いだろう。

総じて、自然な経緯で第三者間で取引価格が決定される場合においては、そこで決定された株価が税務上適正な株価と言えるだろうし、通常のM&Aにおいては交渉の末に決定される株価が基本通達に照らしても適正な株価といっても過言ではなかろう。

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