第58話 株式の取得費について

第58話の解説

中堅中小企業のM&Aにおいて、大半のスキームは株式譲渡では無いだろうか。株式を譲渡するという事になるので、当然、その譲渡価格と取得原価との差額が株式譲渡益として所得税と住民税の合計20.315%の税金が課税される事となる。
第58話は、その株式の取得費に関する論点について言及している。
仮に、M&Aによる取得した株式であれば、その時の取得価格(および支払手数料)が取得原価という事になる。

一方、中堅中小企業においては、そもそもの取得時期がはるか昔であり取得費の裏付けをはっきりと行う事ができないというケースが存在する。

第58話 株式の取得費について

その場合は、譲渡価格の5%を取得費として株式譲渡益を算定する事が可能となる。

また、今回の作品では、相続で父親から取得した株式に関して、取得費はどの様に算定されるのかという議論がなされているが、それについては、作品中でご説明の通り、父の取得費を引き継ぎ、それと譲渡価格の5%の大きい方を取得費として譲渡益を算出する事となる。
この場合、当該株式を取得するのに要した相続税についても取得費として加算する事が可能となる点についても押さえておきたい。税務的な論点は、専門的な税理士であれば普通の事も、通常の顧問税理士は認識していない事も少なく無い。最低限の論点は我々の動画で学び、質の高い意思決定にお役立て頂きたい。

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第58話 株式の取得費について①
第58話 株式の取得費について②
第58話 株式の取得費について③
第58話 株式の取得費について④
第58話 株式の取得費について⑤
第58話 株式の取得費について⑥

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第58話 株式の取得費について

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第58話の解説

中堅中小企業のM&Aにおいて、大半のスキームは株式譲渡では無いだろうか。株式を譲渡するという事になるので、当然、その譲渡価格と取得原価との差額が株式譲渡益として所得税と住民税の合計20.315%の税金が課税される事となる。
第58話は、その株式の取得費に関する論点について言及している。
仮に、M&Aによる取得した株式であれば、その時の取得価格(および支払手数料)が取得原価という事になる。

一方、中堅中小企業においては、そもそもの取得時期がはるか昔であり取得費の裏付けをはっきりと行う事ができないというケースが存在する。

その場合は、譲渡価格の5%を取得費として株式譲渡益を算定する事が可能となる。

また、今回の作品では、相続で父親から取得した株式に関して、取得費はどの様に算定されるのかという議論がなされているが、それについては、作品中でご説明の通り、父の取得費を引き継ぎ、それと譲渡価格の5%の大きい方を取得費として譲渡益を算出する事となる。
この場合、当該株式を取得するのに要した相続税についても取得費として加算する事が可能となる点についても押さえておきたい。税務的な論点は、専門的な税理士であれば普通の事も、通常の顧問税理士は認識していない事も少なく無い。最低限の論点は我々の動画で学び、質の高い意思決定にお役立て頂きたい。

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