事業承継の選択肢は、同族承継、従業員承継、第三者承継、あるいはIPO、いずれもできない場合は、清算という選択肢を取らざるを得ない。

債務を全部返済したとしても、現預金や不動産などが手元に残るというケースは、長年利益を蓄積してきた優良企業の場合は一般的である。

清算時の課税は、配当所得として総合課税される。故に株主には最高で50%を超える税金が課税される可能性がある。

一方、株式譲渡により株式を売却した時は、譲渡益に対して20.315%の課税で完結する。

こういった対比から、一般的に、特に内部留保が厚い企業の場合は、清算を選択するよりも株式譲渡を選択する方が経済合理的であるケースが多い。

また、譲渡対象企業の収益力が高い場合、営業権が高く算定されるケースも多く、税務的に見ても、営業権付与による株式価値上昇分を見ても、株式譲渡を選択する方が売り手にとっては経済合理的であるケースが多い点についても言及しておこう。今回はこのようなトピックに対して漫画でわかりやすくお伝えする。