第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響

第32話の解説

基本合意契約を締結し、その後買い手は買収監査を実施する。一般的には、その財務DDにおいて、不良資産や簿外負債など株価を減額するような材料が見つからない場合は、基本合意契約で合意した株価で最終契約を締結するケースがほとんどである。

 一方、外部環境の急激な変化により基本合意契約の内容が最終合意までに大きく変動するというケースも実際に存在する。過去であれば東日本大震災。この時はそもそも株価減額というよりは売買自体が破談になったという事例があった。今回取り上げたのは、疫病。

第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響

しかも今日本を賑わせている、コロナウイルスの影響に起因する事例である。

 現在、コロナウイルスの影響で国内の景況感は最悪の状況である。特に、インバウンド需要が激減したホテル業やそれに付随する事業はダイレクトに影響を受けているし、中国から半製品の輸入を行うといったメーカーも仕入れがストップした事で生産が滞っているという状況である。

 今回は、飲食店の事例であるが、そもそも出控えの増加により外食産業の売上は落ち込むことは必至であるし、インバンド需要の落ち込みは上述の通りである。

 当然、こういった外部環境は、売り手の買い手への交渉力を低下せしめ、株価の減額要因となる。一方、流石はプロ中のプロマックス山本ファクターである。こういった事を見据えて売り手希望の若干高めの価格で基本合意をまとめている。クライアントの何歩も先回りをできてこそ、真のプロフェッショナルといえよう。

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第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響①
第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響②
第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響③
第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響④
第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響⑤
第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響⑥

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第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響

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第32話 コロナウイルスがM&Aに与える影響

基本合意契約を締結し、その後買い手は買収監査を実施する。一般的には、その財務DDにおいて、不良資産や簿外負債など株価を減額するような材料が見つからない場合は、基本合意契約で合意した株価で最終契約を締結するケースがほとんどである。

 一方、外部環境の急激な変化により基本合意契約の内容が最終合意までに大きく変動するというケースも実際に存在する。過去であれば東日本大震災。この時はそもそも株価減額というよりは売買自体が破談になったという事例があった。今回取り上げたのは、疫病。

しかも今日本を賑わせている、コロナウイルスの影響に起因する事例である。

 現在、コロナウイルスの影響で国内の景況感は最悪の状況である。特に、インバウンド需要が激減したホテル業やそれに付随する事業はダイレクトに影響を受けているし、中国から半製品の輸入を行うといったメーカーも仕入れがストップした事で生産が滞っているという状況である。

 今回は、飲食店の事例であるが、そもそも出控えの増加により外食産業の売上は落ち込むことは必至であるし、インバンド需要の落ち込みは上述の通りである。

 当然、こういった外部環境は、売り手の買い手への交渉力を低下せしめ、株価の減額要因となる。一方、流石はプロ中のプロマックス山本ファクターである。こういった事を見据えて売り手希望の若干高めの価格で基本合意をまとめている。クライアントの何歩も先回りをできてこそ、真のプロフェッショナルといえよう。

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