新型コロナウイルス問題で企業価値を上げる企業と下げる企業〜その後の影響

M&Aコラム

新型コロナウイルス問題で企業価値を上げる企業と下げる企業〜その後の影響

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 企業価値、すなわち株価の決定要素は今まで何度かご説明してきたと思う。すなわち、時価純資産+営業権、この公式で算定される。営業権とはその会社の実態収益力に年数をかけて算定される。実態収益力とは、通常の経営をしていくにあたり偏りがある費用を通常ベースに修正した場合の収益力の事を言う。よく修正する費用としては過大な役員報酬や、過大な支払保険料などである。

 新型コロナウイルスの環境下であろうが、無かろうが、企業価値、すなわち基部式価格を上げるには、内部留保を厚くし、そして収益力を高めていく事でしたか実現できないのである。

 ということではあるのだが、やはりこの新型コロナウイルス問題をきっかけに脚光を浴びた業種というのはあって、そういった企業は、自社製品の需要の高まりを受け、売上利益共に飛躍的に向上するだろうし、それに伴い内部留保は高まっていくだろう。
また、その内部留保をテコに新しい製品開発やマーケティングを実施し更に収益力を高めていくだろうと見ている。どんな業種が脚光を浴びたのか?私が身近で目の当たりにした業界で言えば、ウイルス除染関連事業、オゾン発生器製造販売業だ。今回の問題をきっかけにウイルスに対する危機感が顕在化したのは間違い無いし、今後も多くのウイルスが人類を襲う事になるだろう。よって、今後一家に一台オゾン発生器という時代の到来も十二分にあり得るのでは無いかと推察する。

 一方、逆に今後企業価値の伸びが期待しにくい業種は、インバウンド関連事業では無いだろうか。期待しにくいというよりは、当面回復が期待しにくい故に、利益が伸びず営業権は付きにくいだろうと、こういう仮説である。
中堅中小企業の株価算定において日本の標準となりつつあるJMAC方式で営業権を算定する時、基本的に過去3年間の利益をベースに算出し、直近決算数値から5:3:2と加重平均方式で実態収益を算出する。故に過去3年の利益が低ければ実態収益も低くなり営業権も低く算定される。インバウンド関連事業と言っても非常に幅が広いので何業と明示はする事は避けるが、こういった傾向は続くであろうと思う。

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新型コロナウイルス問題で企業価値を上げる企業と下げる企業〜その後の影響

 企業価値、すなわち株価の決定要素は今まで何度かご説明してきたと思う。すなわち、時価純資産+営業権、この公式で算定される。営業権とはその会社の実態収益力に年数をかけて算定される。実態収益力とは、通常の経営をしていくにあたり偏りがある費用を通常ベースに修正した場合の収益力の事を言う。よく修正する費用としては過大な役員報酬や、過大な支払保険料などである。

 新型コロナウイルスの環境下であろうが、無かろうが、企業価値、すなわち基部式価格を上げるには、内部留保を厚くし、そして収益力を高めていく事でしたか実現できないのである。

 ということではあるのだが、やはりこの新型コロナウイルス問題をきっかけに脚光を浴びた業種というのはあって、そういった企業は、自社製品の需要の高まりを受け、売上利益共に飛躍的に向上するだろうし、それに伴い内部留保は高まっていくだろう。
また、その内部留保をテコに新しい製品開発やマーケティングを実施し更に収益力を高めていくだろうと見ている。どんな業種が脚光を浴びたのか?私が身近で目の当たりにした業界で言えば、ウイルス除染関連事業、オゾン発生器製造販売業だ。今回の問題をきっかけにウイルスに対する危機感が顕在化したのは間違い無いし、今後も多くのウイルスが人類を襲う事になるだろう。よって、今後一家に一台オゾン発生器という時代の到来も十二分にあり得るのでは無いかと推察する。

 一方、逆に今後企業価値の伸びが期待しにくい業種は、インバウンド関連事業では無いだろうか。期待しにくいというよりは、当面回復が期待しにくい故に、利益が伸びず営業権は付きにくいだろうと、こういう仮説である。
中堅中小企業の株価算定において日本の標準となりつつあるJMAC方式で営業権を算定する時、基本的に過去3年間の利益をベースに算出し、直近決算数値から5:3:2と加重平均方式で実態収益を算出する。故に過去3年の利益が低ければ実態収益も低くなり営業権も低く算定される。インバウンド関連事業と言っても非常に幅が広いので何業と明示はする事は避けるが、こういった傾向は続くであろうと思う。