1,000万円で買える会社を探している人にM&Aアドバイザーとして私が今伝えたいこと

M&Aコラム

1,000万円で買える会社を探している人にM&Aアドバイザーとして私が今伝えたいこと

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 さあて、〇〇円で買える会社を探している人シリーズ、今回は最後となるが1,000万円の人向けの記事となる。

 1,000万円で買える会社を考えるとき、一つ実体験に基づいた重要な事実を申し上げておこう。そもそも株式譲渡対価が1億円の会社であっても、1,000万円で取得する事が可能なのである。何をいっているのか??手品でも見せてくれるのかとお思いかと思うが、これは可能である。どういう事かというと、株式譲渡対価が仮に1億円で基本合意契約を締結したとしよう。その後最終契約締結までに大体の事案でその対価が、株式部分と退職金部分に分割される事となる。具体的には株価5,000万円、退職金5,000万円といった形に分割される。一般的に買い手は退職金の比率を多めにする事で特別損失の金額を最大化し、極限までタックスシールドを取りにいきたいものである。極端な話、退職金9,000万円、株価1,000万円という取引も成立し得る。どうだろう株価1000万円で買えるではないか。

 そもそもだが、1,000万円ぐらいで会社を買いたいという人はどんな人だろうか。結構金額も増えてくる為、ターゲットとしては内部留保が3,000万円から5,000万円ある法人経営者では無いだろうか。そんな貴方向けに執筆している。

 退職金9,000万円、株価1,000万円、よーし1,000万円で会社が買えるぞ、と思うかもしれないが実態はそんなに甘くは無い。ここではキャッシュの流れだけにフォーカスしてお伝えする。仮に買収対象会社の財務バランスが、総資産1億円、純資産5,000万円、現預金5,000万円といった状況だとしよう。この場合、退職金を9,000万円出すにはキャッシュが4,000万円足りない。また運転資金が1,000万円必要だとすると合計5,000万円の現預金が不足するという事になる。この不足分は実際のところ金融機関で資金調達する他ない。どこからもお金は出てこない。1,000万円で買える会社であっても、実質このぐらいの資金負担が発生する事は多くある。

 厳密には、上記の事例は、1,000万円で買える会社ではなく、1億円で買える会社に該当するだろう。しかし、株価は1,000万円で取得できるのである。1,000万円で買える会社とは、あくまでも時価純資産+営業権が1,000万円の会社という定義が正しいだろうう。

 しかしお伝えしたい。1,000万円で会社は買えるのだ。しかも、結構いい会社が買える可能性がある。資金が不足する分については金融機関からの借入金で賄う事になろう。が、場合によっては買収対象会社で調達ができるケースもある。例えば上記の5,000万円であれば最近はやりのコロナ関連融資で15年で調達するといった方法もある。条件を詰めるところまで詰めて、その資金調達の契約成立をクロージング条件にすれば良いのである。

 どうせ会社を買うなら、更に大きな発想で買収を検討いただくと、よりダイナミックなアプローチをしていただけるのでは無いかなと思う。

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 さあて、〇〇円で買える会社を探している人シリーズ、今回は最後となるが1,000万円の人向けの記事となる。

 1,000万円で買える会社を考えるとき、一つ実体験に基づいた重要な事実を申し上げておこう。そもそも株式譲渡対価が1億円の会社であっても、1,000万円で取得する事が可能なのである。何をいっているのか??手品でも見せてくれるのかとお思いかと思うが、これは可能である。どういう事かというと、株式譲渡対価が仮に1億円で基本合意契約を締結したとしよう。その後最終契約締結までに大体の事案でその対価が、株式部分と退職金部分に分割される事となる。具体的には株価5,000万円、退職金5,000万円といった形に分割される。一般的に買い手は退職金の比率を多めにする事で特別損失の金額を最大化し、極限までタックスシールドを取りにいきたいものである。極端な話、退職金9,000万円、株価1,000万円という取引も成立し得る。どうだろう株価1000万円で買えるではないか。

 そもそもだが、1,000万円ぐらいで会社を買いたいという人はどんな人だろうか。結構金額も増えてくる為、ターゲットとしては内部留保が3,000万円から5,000万円ある法人経営者では無いだろうか。そんな貴方向けに執筆している。

 退職金9,000万円、株価1,000万円、よーし1,000万円で会社が買えるぞ、と思うかもしれないが実態はそんなに甘くは無い。ここではキャッシュの流れだけにフォーカスしてお伝えする。仮に買収対象会社の財務バランスが、総資産1億円、純資産5,000万円、現預金5,000万円といった状況だとしよう。この場合、退職金を9,000万円出すにはキャッシュが4,000万円足りない。また運転資金が1,000万円必要だとすると合計5,000万円の現預金が不足するという事になる。この不足分は実際のところ金融機関で資金調達する他ない。どこからもお金は出てこない。1,000万円で買える会社であっても、実質このぐらいの資金負担が発生する事は多くある。

 厳密には、上記の事例は、1,000万円で買える会社ではなく、1億円で買える会社に該当するだろう。しかし、株価は1,000万円で取得できるのである。1,000万円で買える会社とは、あくまでも時価純資産+営業権が1,000万円の会社という定義が正しいだろうう。

 しかしお伝えしたい。1,000万円で会社は買えるのだ。しかも、結構いい会社が買える可能性がある。資金が不足する分については金融機関からの借入金で賄う事になろう。が、場合によっては買収対象会社で調達ができるケースもある。例えば上記の5,000万円であれば最近はやりのコロナ関連融資で15年で調達するといった方法もある。条件を詰めるところまで詰めて、その資金調達の契約成立をクロージング条件にすれば良いのである。

 どうせ会社を買うなら、更に大きな発想で買収を検討いただくと、よりダイナミックなアプローチをしていただけるのでは無いかなと思う。