M&Aは今後どのように変化していくのか

M&Aコラム

M&Aは今後どのように変化していくのか

M&Aコラム

 猛威を振るう新型コロナウイルス。増え続ける感染者首都東京。3月下旬に私が想定していた通りの状況がまさに現実になりつつある。通常であればこの時期は花見という形で春の訪れを祝うのが通例であろうが、気温の高まりとは裏腹に人々のマインドはとてもではないがそういった状況には無い。

 どうもM&A専門会社各社もリモートワークを始めた様である。元来、顧客先への訪問以外は全体行動がメインの仕事では無いため、リモートワークでも仕事は完結する業種であると言える。とは言いながら、やはり業績に与える影響は大きいであろうと私は推察する。

 さて、今後M&Aがどの様に変化していくか、というテーマであるが、引き続き事業承継問題を起点としたM&Aは増加の一途を辿るだろうと予想する。帝国データバンクの公表データによると、全国的な後継者不在率は6割強。経営者の平均年齢は60歳を超えている。
今後10年は間違いなく事業承継が実行されるピークの期間であると言える。また、今回の新型コロナショックで、外部環境の変化に事業が受けるダメージを改めて感じたオーナー経営者は多くいらっしゃるのでは無いだろうか。そもそも、人口減少下の日本において、この様な脅威に直面する事で、同族承継の選択肢が本当に正しいのか、継がせる不幸にならないか、この様に考える経営者は増加するのではないかと思う。

 従業員においても、そもそも雇われている立場に加えて、こういった状況に直面してよりリスク回避の傾向が強まる様に思う。

 そう考えると、事業承継問題の解決手法としてM&Aの活用は、今後引き続き右肩上がりで増え続けていく可能性が非常に高いのでは無いかと私は考えている。

 そんな事で、今後譲渡案件の件数は増加の一途を辿ると考えるが、買い手の買収意欲の変化であったり、需給関係の変化には要注目であると思う。

 特に、ここ数ヶ月で買収を検討する会社は、一般的には様子見姿勢の先がほとんどであろう。新型コロナウィルスから受ける影響を、ワクチンの開発などで排除できればそれも一気に回復すると思うのだが、そもそも従来に比べて、譲渡案件数の増加に伴い、徐々に買い手市場へのシフトを強める傾向にあった国内M&Aマーケットにおいて、この急激な景気の落ち込みは、より売り手市場から買い手市場へのシフトを強める様に見ている。

 そうなると、ここ一年のM&A成約件数は一時的に落ち込むのでは無いかと私は見ている。着実に数字を伸ばしてきている日本M&Aセンターも、この三月まではギリギリ想定通りの数字を作ってくるかもしれないが、この2021年3月期、かなりきつい闘いを強いられるのでは無いかと思う。
コロナが収束するか、あるいは上記の通りワクチンの開発等により脅威を克服するなどにより、一気に良い意味での景気の揺り戻しが来ると仮定しても、上期の落ち込みはかなり尾を引くという様に私は考えている。要チェックである。

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M&Aは今後どのように変化していくのか

 猛威を振るう新型コロナウイルス。増え続ける感染者首都東京。3月下旬に私が想定していた通りの状況がまさに現実になりつつある。通常であればこの時期は花見という形で春の訪れを祝うのが通例であろうが、気温の高まりとは裏腹に人々のマインドはとてもではないがそういった状況には無い。

 どうもM&A専門会社各社もリモートワークを始めた様である。元来、顧客先への訪問以外は全体行動がメインの仕事では無いため、リモートワークでも仕事は完結する業種であると言える。とは言いながら、やはり業績に与える影響は大きいであろうと私は推察する。

 さて、今後M&Aがどの様に変化していくか、というテーマであるが、引き続き事業承継問題を起点としたM&Aは増加の一途を辿るだろうと予想する。帝国データバンクの公表データによると、全国的な後継者不在率は6割強。経営者の平均年齢は60歳を超えている。
今後10年は間違いなく事業承継が実行されるピークの期間であると言える。また、今回の新型コロナショックで、外部環境の変化に事業が受けるダメージを改めて感じたオーナー経営者は多くいらっしゃるのでは無いだろうか。そもそも、人口減少下の日本において、この様な脅威に直面する事で、同族承継の選択肢が本当に正しいのか、継がせる不幸にならないか、この様に考える経営者は増加するのではないかと思う。

 従業員においても、そもそも雇われている立場に加えて、こういった状況に直面してよりリスク回避の傾向が強まる様に思う。

 そう考えると、事業承継問題の解決手法としてM&Aの活用は、今後引き続き右肩上がりで増え続けていく可能性が非常に高いのでは無いかと私は考えている。

 そんな事で、今後譲渡案件の件数は増加の一途を辿ると考えるが、買い手の買収意欲の変化であったり、需給関係の変化には要注目であると思う。

 特に、ここ数ヶ月で買収を検討する会社は、一般的には様子見姿勢の先がほとんどであろう。新型コロナウィルスから受ける影響を、ワクチンの開発などで排除できればそれも一気に回復すると思うのだが、そもそも従来に比べて、譲渡案件数の増加に伴い、徐々に買い手市場へのシフトを強める傾向にあった国内M&Aマーケットにおいて、この急激な景気の落ち込みは、より売り手市場から買い手市場へのシフトを強める様に見ている。

 そうなると、ここ一年のM&A成約件数は一時的に落ち込むのでは無いかと私は見ている。着実に数字を伸ばしてきている日本M&Aセンターも、この三月まではギリギリ想定通りの数字を作ってくるかもしれないが、この2021年3月期、かなりきつい闘いを強いられるのでは無いかと思う。
コロナが収束するか、あるいは上記の通りワクチンの開発等により脅威を克服するなどにより、一気に良い意味での景気の揺り戻しが来ると仮定しても、上期の落ち込みはかなり尾を引くという様に私は考えている。要チェックである。