事業承継税制のメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します

M&Aコラム

事業承継税制のメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します

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非上場会社の事業承継では、後継者へ株式を引き継ぐ場合の贈与税や相続税の負担が重くなりがちで、それが円滑な事業承継を阻害する要因となることがしばしば見られる。

贈与税・相続税が払えないことで事業が承継できないという事は本末転倒で、事業承継問題の解決を後押しするべくできた制度が、自社株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予制度である。

この制度は平成21年に創設。
手続きが複雑だったため、利用があまり伸びていなかったが、平成30年改正により、事業承継税制の適用要件が抜本的に緩和されることとなった。今後、納税猶予制度の利用の大幅な増加が期待されている状況である。

この制度のメリットをわかりやすく伝えるとすると、現在のオーナーがいて、次の後継者が決まった場合に、この制度を活用すれば株式の移転時の贈与税は100%猶予され、相続が発生した時には、その税額分が免除されるという事である。

これは同族承継を考えるオーナー経営者からしたら、ものすごく有効な制度であると言える。仮に相続税評価で株式価格が20億の会社があったとすると、まず納税猶予でスムーズに株式移転ができ、要件を満たす事により、多額の贈与税額が免除されるのである(今回は話をわかりやすくする為に制度を利用し、前オーナーが後継者に株式を贈与したという前提の話をしている)。

では、元々あまり普及していなかったこの制度だが、平成30年改正のポイントをまとめてみよう。

  • 納税猶予の対象となる株式数が議決権株式総数の3分の2から全株式に変更
  • 相続税の納税猶予が税額の80%から100%へ拡大
  • 納税猶予を受けることができる後継者が1名から3名へ拡大
  • 先代経営者以外の人から株式の承継を受けた場合も納税猶予の対象に追加
  • 雇用維持要件(5年平均で8割以上)を下回った場合でも納税猶予が可能
  • 将来、M&Aや廃業をした場合でも、株価を再計算し納税額が軽減
  • 直系(祖父母、父母)以外の者からの贈与も相続時精算課税制度が適用可能

色々と大盤振る舞いのポイントが満載なのだが、まず猶予対象が全株式かつ対象税額が100%となったことで、株式を前オーナーから後継者へ移転する際に、税務コストが発生しなくなった。

また、雇用維持要件の緩和。従来は雇用維持要件が8割以上とガチガチであったが、承継後5年内に平均8割の雇用を下回っても、認定支援機関の意見が記載された雇用要件を満たせなかった理由を記載した書類を都道府県に提出すれば、引き続き納税猶予は継続される事となった。これはかなり使いやすくなったと言える。

将来、M&Aや廃業をした場合でも、株価を再計算し納税額が軽減。これは、ちょっとわかりにくいので解説を加えておこう。従前であれば例えば、同制度適用時に20億の贈与税を猶予したとしよう。その後業績の悪化で相続税評価が10億の水準まで落ち込み、その水準でM&Aによる譲渡を実行したとする。その場合、その株価の落ち込みは勘案せず、制度適用時の贈与税猶予分について全て納税しなさいという制度であった。

が、平成30年の改正により、M&Aの売却時の株式評価額を再計算し、制度適用時の贈与税納税額と、売却時の株式評価額による納税額の差額は免除するという制度に変わったという事である(と解釈している)。

こんな形で、平成30年の制度改正により、かなり使い勝手はよくなった様に思う。制度の適用を受ける為の要件などは、税理士に確認をしていただきたいと思う。

一方、この制度ががっちりとはまる経営者はどんな経営者なのだろうか。私が思うに、未来永劫同族承継を貫いていく事に圧倒的にコミットした経営者一族ではないかと思う。

もし、数%でも株式譲渡の可能性を残して経営しているのであれば、税制改正で要件が緩和されたとはいえ、譲渡段階で、全オーナーからの贈与に対して課税がされるわけであるし、金額が大きければこれはバカにならない。

よほど、オーナー経営者の子息が殊勝かつ能力が高い場合は、良い制度となりうるのかもしれないが、肌感覚では、この制度を活用して同族承継をガンガン伸ばすというよりかは、第三者承継が増えていく様な感じがしている。

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非上場会社の事業承継では、後継者へ株式を引き継ぐ場合の贈与税や相続税の負担が重くなりがちで、それが円滑な事業承継を阻害する要因となることがしばしば見られる。

贈与税・相続税が払えないことで事業が承継できないという事は本末転倒で、事業承継問題の解決を後押しするべくできた制度が、自社株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予制度である。

この制度は平成21年に創設。
手続きが複雑だったため、利用があまり伸びていなかったが、平成30年改正により、事業承継税制の適用要件が抜本的に緩和されることとなった。今後、納税猶予制度の利用の大幅な増加が期待されている状況である。

この制度のメリットをわかりやすく伝えるとすると、現在のオーナーがいて、次の後継者が決まった場合に、この制度を活用すれば株式の移転時の贈与税は100%猶予され、相続が発生した時には、その税額分が免除されるという事である。

これは同族承継を考えるオーナー経営者からしたら、ものすごく有効な制度であると言える。仮に相続税評価で株式価格が20億の会社があったとすると、まず納税猶予でスムーズに株式移転ができ、要件を満たす事により、多額の贈与税額が免除されるのである(今回は話をわかりやすくする為に制度を利用し、前オーナーが後継者に株式を贈与したという前提の話をしている)。

では、元々あまり普及していなかったこの制度だが、平成30年改正のポイントをまとめてみよう。

  • 納税猶予の対象となる株式数が議決権株式総数の3分の2から全株式に変更
  • 相続税の納税猶予が税額の80%から100%へ拡大
  • 納税猶予を受けることができる後継者が1名から3名へ拡大
  • 先代経営者以外の人から株式の承継を受けた場合も納税猶予の対象に追加
  • 雇用維持要件(5年平均で8割以上)を下回った場合でも納税猶予が可能
  • 将来、M&Aや廃業をした場合でも、株価を再計算し納税額が軽減
  • 直系(祖父母、父母)以外の者からの贈与も相続時精算課税制度が適用可能

色々と大盤振る舞いのポイントが満載なのだが、まず猶予対象が全株式かつ対象税額が100%となったことで、株式を前オーナーから後継者へ移転する際に、税務コストが発生しなくなった。

また、雇用維持要件の緩和。従来は雇用維持要件が8割以上とガチガチであったが、承継後5年内に平均8割の雇用を下回っても、認定支援機関の意見が記載された雇用要件を満たせなかった理由を記載した書類を都道府県に提出すれば、引き続き納税猶予は継続される事となった。これはかなり使いやすくなったと言える。

将来、M&Aや廃業をした場合でも、株価を再計算し納税額が軽減。これは、ちょっとわかりにくいので解説を加えておこう。従前であれば例えば、同制度適用時に20億の贈与税を猶予したとしよう。その後業績の悪化で相続税評価が10億の水準まで落ち込み、その水準でM&Aによる譲渡を実行したとする。その場合、その株価の落ち込みは勘案せず、制度適用時の贈与税猶予分について全て納税しなさいという制度であった。

が、平成30年の改正により、M&Aの売却時の株式評価額を再計算し、制度適用時の贈与税納税額と、売却時の株式評価額による納税額の差額は免除するという制度に変わったという事である(と解釈している)。

こんな形で、平成30年の制度改正により、かなり使い勝手はよくなった様に思う。制度の適用を受ける為の要件などは、税理士に確認をしていただきたいと思う。

一方、この制度ががっちりとはまる経営者はどんな経営者なのだろうか。私が思うに、未来永劫同族承継を貫いていく事に圧倒的にコミットした経営者一族ではないかと思う。

もし、数%でも株式譲渡の可能性を残して経営しているのであれば、税制改正で要件が緩和されたとはいえ、譲渡段階で、全オーナーからの贈与に対して課税がされるわけであるし、金額が大きければこれはバカにならない。

よほど、オーナー経営者の子息が殊勝かつ能力が高い場合は、良い制度となりうるのかもしれないが、肌感覚では、この制度を活用して同族承継をガンガン伸ばすというよりかは、第三者承継が増えていく様な感じがしている。