事業承継の選択肢をしっかりと考えてみる

M&Aコラム

事業承継の選択肢をしっかりと考えてみる

M&Aコラム

どうも、マックス山本ファクターです。

私の漫画動画にもあります様に、事業承継の選択肢というのは、大きく分けて三つと言われています。

一つ目が、同族承継。
基本的には自分の子供への承継を指しますが、兄弟の子というケースや遠縁の親戚の子供へ承継するケースもあり、そういった場合も含めて同族承継と言えます。

実施への承継の場合、株式を長期間にわたって移転をさせたり、あるいは何らかの株価対策をうち、株価を一時的に引き下げた上で一気に子へ株式を移転するという手法により、所有の移転は可能です。昨今同族承継が困難な理由は所有の移転というよりは、経営の移転、すなわち厳しさを増す外部環境の中で、子に経営という重責を任せる事自体に億劫になっている経営者が増えている様に思います。

二つ目は従業員承継。
これは実務をする中では、ほとんど選択肢として選ばれる事は無いように思う。何が問題になるかというと、一つ目が上記と重複するが株式の買い取りの問題。数億の株式の買い取りを従業員が可能なケースは非常に少ない。もう一つは経営能力の問題。中堅中小企業においてオーナー経営者と同じ温度感で経営に携わる人材はそうそう簡単にはいない。一方、経営能力があり、リスクが取れる従業員がいた場合は、MBOという形で金融機関からの借り入れを活用し、オーナー経営者から株式を買い取る事は可能である。

こういった手法を使えば従業員承継は可能なわけであるが、そもそもオーナー経営者がそこまで先を見据えた経営を行なっているケースは少なく、そういった手法があるという情報も有していない。しっかりとプランニングをし、広い意味での人材育成を行えばこの手法での事業承継も十分選択肢として検討し得ると私は考える。

三つ目が第三者承継、M&Aである。
実務上は、上記二つの手法の可能性が無く消去法的に選ばれる事が多いのが事業承継型のM &Aにおいては多いパターンである。M&Aは事業承継の選択肢として、株式の買い取りの問題、経営の問題、を一気に解決できる手法として有効であると語られる事が多いが、もう少し突っ込んでご説明しよう。

株式の買い取りという点で言えば、例えば従業員承継のケースと比較した場合、平たく言えばより高い価格で株式を譲渡できる可能性が高い。従業員へ譲渡する場合は基本的に交渉は一対一であるが、第三者へ譲渡する場合は複数の先と交渉が可能である。また、MBOを活用する場合、最終的に対象会社の借入が増加する事となる為、株価が高くなる事は次の経営者や従業員へ負担を押し付ける事に他ならず、こういった状況下で高い株価を要求する事は難しいだろう。そういった事を度外視してもこの人に譲り渡したいという確固たる思いがあれば別であるが、多くの事案を見ていると第三者への譲渡の方が、中堅中小企業の経営者のニーズにはフィットしている様に見える。命の次に大切な自社株式を譲り渡すという時に妥協は許されないし、私でもその様に考えると思う。

また、M&Aの活用においてもう一つ特筆すべき利点は、“シナジーの創出”である。
人口減少社会に突入した我が国において、生産性向上は大きな課題であり、生産性とは、インプットに対するアウトプットの割合で定義されるとするのであれば、いかに少ないコスト投入量で売上を最大化するか、という事が求められる思う。

多くの中堅中小企業を見てきたが、自社単独でのコスト削減は限界の域に達している会社が多いし、内部の経営資源も枯渇する中、単独で売上を大きく伸ばすという事も難しいケースが多い。しかも、外部環境を見れば人口は右肩下がりの世の中で売上を上げていかなければならないわけだから当然困難が伴う。こういった課題を、M&Aはドラスティックに解決する手法として効果を発揮するケースは少なくない。例えば食品関連の業種を例に取ると、製造と販売を均等に力を入れていた売り手が、販売力のある買い手の買収の結果、製造に特化する事でグループ全体としての生産性の向上、すなわち売上の向上と原価率の低減につながるといった事例など枚挙にいとまがない。

こうやって考えていくと、M&Aの活用というのは、事業承継問題の解決というテーマに留まる事が無く、オーナー経営者目線、会社の成長という目線においては、他の承継手法よりも大きな価値を生む可能性を秘めていると言えるのでは無いだろうか。

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事業承継の選択肢をしっかりと考えてみる

どうも、マックス山本ファクターです。

私の漫画動画にもあります様に、事業承継の選択肢というのは、大きく分けて三つと言われています。

一つ目が、同族承継。
基本的には自分の子供への承継を指しますが、兄弟の子というケースや遠縁の親戚の子供へ承継するケースもあり、そういった場合も含めて同族承継と言えます。

実施への承継の場合、株式を長期間にわたって移転をさせたり、あるいは何らかの株価対策をうち、株価を一時的に引き下げた上で一気に子へ株式を移転するという手法により、所有の移転は可能です。昨今同族承継が困難な理由は所有の移転というよりは、経営の移転、すなわち厳しさを増す外部環境の中で、子に経営という重責を任せる事自体に億劫になっている経営者が増えている様に思います。

二つ目は従業員承継。
これは実務をする中では、ほとんど選択肢として選ばれる事は無いように思う。何が問題になるかというと、一つ目が上記と重複するが株式の買い取りの問題。数億の株式の買い取りを従業員が可能なケースは非常に少ない。もう一つは経営能力の問題。中堅中小企業においてオーナー経営者と同じ温度感で経営に携わる人材はそうそう簡単にはいない。一方、経営能力があり、リスクが取れる従業員がいた場合は、MBOという形で金融機関からの借り入れを活用し、オーナー経営者から株式を買い取る事は可能である。

こういった手法を使えば従業員承継は可能なわけであるが、そもそもオーナー経営者がそこまで先を見据えた経営を行なっているケースは少なく、そういった手法があるという情報も有していない。しっかりとプランニングをし、広い意味での人材育成を行えばこの手法での事業承継も十分選択肢として検討し得ると私は考える。

三つ目が第三者承継、M&Aである。
実務上は、上記二つの手法の可能性が無く消去法的に選ばれる事が多いのが事業承継型のM &Aにおいては多いパターンである。M&Aは事業承継の選択肢として、株式の買い取りの問題、経営の問題、を一気に解決できる手法として有効であると語られる事が多いが、もう少し突っ込んでご説明しよう。

株式の買い取りという点で言えば、例えば従業員承継のケースと比較した場合、平たく言えばより高い価格で株式を譲渡できる可能性が高い。従業員へ譲渡する場合は基本的に交渉は一対一であるが、第三者へ譲渡する場合は複数の先と交渉が可能である。また、MBOを活用する場合、最終的に対象会社の借入が増加する事となる為、株価が高くなる事は次の経営者や従業員へ負担を押し付ける事に他ならず、こういった状況下で高い株価を要求する事は難しいだろう。そういった事を度外視してもこの人に譲り渡したいという確固たる思いがあれば別であるが、多くの事案を見ていると第三者への譲渡の方が、中堅中小企業の経営者のニーズにはフィットしている様に見える。命の次に大切な自社株式を譲り渡すという時に妥協は許されないし、私でもその様に考えると思う。

また、M&Aの活用においてもう一つ特筆すべき利点は、“シナジーの創出”である。
人口減少社会に突入した我が国において、生産性向上は大きな課題であり、生産性とは、インプットに対するアウトプットの割合で定義されるとするのであれば、いかに少ないコスト投入量で売上を最大化するか、という事が求められる思う。

多くの中堅中小企業を見てきたが、自社単独でのコスト削減は限界の域に達している会社が多いし、内部の経営資源も枯渇する中、単独で売上を大きく伸ばすという事も難しいケースが多い。しかも、外部環境を見れば人口は右肩下がりの世の中で売上を上げていかなければならないわけだから当然困難が伴う。こういった課題を、M&Aはドラスティックに解決する手法として効果を発揮するケースは少なくない。例えば食品関連の業種を例に取ると、製造と販売を均等に力を入れていた売り手が、販売力のある買い手の買収の結果、製造に特化する事でグループ全体としての生産性の向上、すなわち売上の向上と原価率の低減につながるといった事例など枚挙にいとまがない。

こうやって考えていくと、M&Aの活用というのは、事業承継問題の解決というテーマに留まる事が無く、オーナー経営者目線、会社の成長という目線においては、他の承継手法よりも大きな価値を生む可能性を秘めていると言えるのでは無いだろうか。